機能別薬局の申請について
地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の申請に関してですが、どのような審査基準にするのか、まだ厚生労働省と都道府県との間で話し合いが行われているようです。3月末をめどに審査基準が出されるとのこと。それで3月末に予定していた吉岡のCP研究会「機能別薬局制度に向けての対応」を4月の頭に開催する予定でいます。
申請書の提出は６月から始まります。各都道府県に申請窓口が設けられます。東京都の場合は東京都健康安全研修センター広域監視部薬事監視指導課が担当します。４月１日から質問を受付します。質問のある方などは、４月以降都道府県の担当窓口に質問されるとよいでしょう。
＜認定の仕組み＞
都道府県で申請受付・認定・監視の業務を行います。例えば健康サポート薬局は届け出制でしたので、その後特段の変更がない限り健康サポート薬局と標榜できます。しかし、今回の認定は１年ごとに更新をしなければ、その期間の経過によってその効力を失います。申請料、更新料もかかります。申請料等は都道府県で決定します。東京都では2月の都議会で決定し、今の所申請料、更新料ともに10,700円と言われています。
今回の認定に関しては、薬局の許可時のような現地調査はありません。申請書類だけで審査をします。しかしながら都道府県には立ち入り調査の権限があり、構造設備、帳簿類その他の物件を検査させ、従業員その他の関係者に質問させることができます。そして、構造設備が基準に適合しない場合や認定要件を欠くに至ったときは改善命令がだせます。そして認定の要件を欠くに至ったときや開設者が改善命令に違反した場合には、都道府県知事は認定を取り消すことができます。認定を取り消されたら、取り消しの日から３年間は認定を受けられません。
＜薬局機能情報制度＞
今回は書面審査のみですので、特定の機能を有するということを担保するために、薬局機能情報制度の公表項目の内容でチェックされます（CP羅針盤42参照）
東京都は2021年８月１日から運営できるようにこのシステムの改修作業中とのことです。都道府県がこのシステムを改修するのに時間がかかるため、2022年9月30日まで経過措置が取られています。ここも都道府県ごとに違ってきます。
従来の薬局機能情報制度は12月31日までの実績を翌年１月31日までに報告しなければなりませんが、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の実績は、認定月の前月までの過去１年間の実績を報告します。機能別薬局の更新の時はその実績で判断されます。
今回無菌調剤室を探すため、薬局会員のいる都道府県で検索を行いましたが、都道府県ごとにこのシステムが違うため、検索しやすい所としにくい所、無菌調剤室を持っているところと共同利用をしているところが別れて表示され、わかりやすかった所など、いろいろでした。このシステムは都道府県ごとですので、統一するのは難しいのですが、介護サービス情報公表システムのように全国統一してくれるといいのになと思っています。
