薬局機能情報制度の全国統一と報告項目拡充
2023/09/03
現在、薬局機能情報や医療機能情報は都道府県ごとに管理され、都道府県ごとのホームページで公開されています。2024年4月からは全国統一システムに統合され、一つのホームページで全国の病院・診療所・歯科診療所・助産所・薬局を検索可能となります。また、これまで各都道府県のシステムで行なっていた薬局機能情報や医療機能情報の定期報告についても全国統一のシステム G-MIS(ジーミス：医療機関等情報支援システム）に移行されます。
G-MISは元々、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する医療機関の状況を一元的に把握するために開発されたシステムであり、当時は「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」と呼ばれ、Gathering Medical Information System on COVID-19の略称でした。2020年5月から運用が開始されたG-MISは、当初、新型コロナウイルス感染症対策のみに使用されていましたが、2021年1月に改修が行われ、全国の医療機関から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、受診者数、検査数、医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況等を一元的に把握し、支援を行うためのシステムとなっています。2024年からはこのG-MISを通じて薬局機能情報の定期報告を行うことになります。今後は日本全国の医療機関の情報を把握することで、平常時の医療提供だけでなく、感染症や災害発生時にも迅速に対応可能な医療提供体制を作るための情報基盤となります。
薬局の報告用ユーザー申請は薬剤師会等から連絡が来て既に終わっているかと思いますが、まだなされていない薬局は、現在は受付はなされておらす、2023年11月以降に本機能が再度利用可能となり、11月以降に申請になりますので、その時に忘れないようにお願いいたします。
これに伴い、薬機法施行規則の一部が改正され、報告項目が拡充されます。2024年1月から施行の予定です。今まで地域連携薬局のみに求められていた報告等が一般薬局にも求められるようになります。報告項目が今までより５０項目ほど増えますので、このための準備をしておきましょう。
追加される項目
＜第１ 管理、運営、サービス等に関する事項＞
１基本情報
・薬局の面積、店舗販売業の併設の有無
３薬局サービス等
・特定販売（ネット販売）の実施、特定販売を行う際に使用する通信手段、特定販売を行う時間、特定販売を行う医薬品の区分
・薬局製剤実施の可否
・取り扱っている薬局医薬品の品目数、取り扱っている要指導医薬品・一般用医薬品の品目数
・特別用途食品の取り扱いの有無
・配送サービスの利用可否について
４費用負担
・電子決済による料金の支払いの可否
＜第２ 提供サービスや地域連携体制に関する事項＞
１業務内容、提供サービス
・登録販売者、その他資格者の人数
・無菌製剤処理に係る調剤の実施の可否、無菌調剤室の有無、クリーンベンチの
有無、安全キャビネットの有無、無菌製剤処理に係る調剤を当該薬局において
実施した処方箋枚数、菌製剤処理に係る調剤を他の薬局の無菌調剤室を利用
して実施した回数
・麻薬にかかる調剤の実施の可否、麻薬に係る調剤を実施した回数、医療を受け
る者の居宅等において行う調剤業務の実施件数、携帯型ディスポーザブル注入ポンプ（PCA型）の取り扱いの有無
・医療的ケア児への薬学的管理・指導の有無
・オンライン服薬指導の実施の可否、オンライン服薬指導を実施した回数
・電子資格確認の仕組みを利用して取得した薬剤情報活用した調剤の実施の有無
・リフィル処方箋の対応実績の件数
・緊急避妊薬の調剤の対応可否、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の対応可否
・高度管理医療機器の販売業の許可の有無、高度管理医療機器の貸与業許可の有無
・検体測定室の設置の有無
・災害・新興感染症への対応
・入院時の情報を共有する体制の有無、入院時の情報を共有した回数、退院時の情報を共有する体制の有無、退院時の情報を共有した回数
・医療機関に情報を共有した回数
・受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制の有無、受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供実績の有無
・調剤報酬上の位置付け
２実績、結果等に関する事項
・勤務薬剤師の常勤、非常勤、非常勤（常勤換算）の別
・総処方箋取扱数
・処方箋を応需した者の服薬状況等を医療機関に提供した回数
