● CP羅針盤30
保険者別の後発医薬品の使用割合の公表（2019年3月18日）
「経済・財政計画改革工程表2017改訂版」（2017年12月）にて、保険者別の後発医薬品の使用割合を2018年度実績より公表するとした取り組みの一環として、2019年3月に2018年9月の診療分の後発医薬品の使用割合（数量シェア）が公表されました。
対象レセプトは、医科外来、歯科、調剤分です。全国平均の使用割合は72.5％です。
今までは都道府県別の使用割合しか公表されていなく、「ああ、ここの県は使用割合が低いな（徳島県）、ここの県は使用割合が高いな（沖縄県）」くらいの見える化しかなかったのですが、これからは保険者別が見える化されます。保険者別に見てみますと如実にわかることがありました。平均が72.5％ですので、多くの保険者は65〜75％の間に入っているのですが、使用割合の低いところをチェックしていきますと医師国保組合が目に付きました。一番低い医師国保組合は高知県の36.4％です。先生（Dr）は一般名処方や後発医薬品の銘柄名処方をなさっているのでしょうが、先生ご自身は・・というところです。健康保険組合の先発医薬品の製薬メーカーも低いです。これはわからないでもないですが・・・。後期高齢者広域連合の平均は72.6％なので、全国平均と変わりありませんが、1割負担の方が多いので、薬局では後発医薬品には変えたくないという方もおられると思います。47都道府県でみますと使用割合の高い県は沖縄県の82.７％と非常に高いのですが、60％台の広域連合が10都道府県ありました。一番低い県はやはり徳島県で62.8％した。
今後はインセンティブ制度を用いて、2020年までに段階的に後期高齢者への拠出金加算減算の仕組みを拡大していきます（最大±10％）。後発率や健診率をみて、保険者ごとに保険料がプラス10％（たくさん払わないといけない）、あるいはがんばっている保険者はマイナス10％（今までよりも少なくてすむ）になるというのが始まります。最近では民間の保険会社が健康診断割引というもの取り入れていますが、公的保険でもそのようになっていきます。
47都道府県、医師国保、歯科医師国保、薬剤師国保を比べてみました。薬剤師国保は比較的良いです。歯科医師国保、薬剤師国保がない県は➖としています。
健康保険組合の60％未満の製薬メーカーをあげてみました。
第一三共グループ健康保険組合57.1％、アステラス健康保険組合57.0％、中外製薬健康保険組合59.3％、エーザイ健康保険組合58.8％。持田製薬健康保険組合56.7％、キッセイ健康保険組合59.8％、塩野義健康保険組合57.8％、田辺三菱製薬健康保険組合56.7％、大日本住友製薬健康保険組合56.7％、小野薬品健康保険組合57.6％、バイエル健康保険組合59.0％
