2024年2月14日診療報酬改定の答申を受けて今準備すること
2024/2/21
2024年2月14日診療報酬改定の答申（いわゆる短冊）が出ましたが、12月の第9期CP研究会第５回「2024年度調剤報酬改定前準備」でお話ししたことと、そう違いはなかったかと思います。いつもお話ししていますように準備が必要です。短冊が出た段階で準備できることをやっておきましょう。
今回の調剤報酬改定の意図するところとして、「患者のための薬局ビジョン」の目標到達に向けての仕組み作りだろうと思います。
国は2015年10月に「患者のための薬局ビジョン」を発出しました。作成の趣旨として、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに段階の世代が後期高齢者になる2025年、さらに10年後の2035年に向けて、中長期的視野に立って、現在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋を提示するものである。と記載されています。
2025年までに目指す姿として、2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築が推進されていることを踏まえ、2025年までには全ての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つことを目指す。
2035年までに目指す姿として、2035年には団塊の世代が85歳以上を迎え、在宅医療を受けることが想定される。患者に身近な日常生活圏域単位で地域包括ケアの一翼を担える体制が構築されることが期待される。と記載されています。
キーワードとして、かかりつけ薬局や地域包括ケアの一翼を担える体制（在宅医療）が出てきます。
今回の調剤報酬改定は目標とする2025年の1年前の改定です。現実的に全ての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つまでには到達していませんが、少なくとも会員の薬局はかかりつけ薬局だと思います。
今回の調剤報酬改定のポイントは、次の3点だと思っています。
① インフラとしての薬局の機能
地域の医薬品供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献する薬局
② 先確認の重要性
薬剤師が先に確認しないと算定できない加算が増えている
③ 在宅医療
今までは「対物業務からから対人業務へ」の組み替えに手を取られ、在宅まで手が届かなかった部分が改正された
細かい算定要件と薬局の取り組みについては、３月の告示が出た後の４月６日（土）の第10期C P研究会第１回でお話ししますが、皆さんの薬局では、６月からの算定に向けて準備できることをやっていきましょう。
インフラとしての薬局機能として、連携強化加算（2点→5点）と医療DX推進体制整備加算（４点）があげられます。地域支援体制加算が７点減算になりましたので、この２つの加算を算定してマイナスから±０にしましょう。
連携強化加算は地域支援体制加算を算定していない薬局でも算定できます。第二種協定指定医療機関の指定が必要ですので、今から動きましょう。各都道府県のホームページを見て進めてください。東京都では２月末までに協議フォームから申請すると４月１日から措置協定締結ができます。
医療DX体制整備加算は、IT化を進めておられるところは何なく算定できると思います。
１ オンライン請求
２ オンライン資格確認
３ 診療情報等の閲覧利活用
４ 電子処方箋の受付（2025年3月31日まではみなしで算定）
５ 電子調剤録および電子薬歴
６ 電子カルテ情報共有サービスの活用（2025年9月30日までみなしで算定）
７ マイナンバーカードの受付 一定の実績（2024年9月30日から適用）
８ 掲示
９ ウェブサイトに掲載（2025年5月31日までみなしで算定）
今からやっておくこととしては、保険証が12月２日から原則マイナンバーカードになりますので、患者さんへの情報提供のチラシを作ったり、お声かけをしたりでしょうか。
地域支援体制加算は、要件がより強化されています。2018年に新設されたものですが、国が目指す姿は実績要件９項目（2023年まで）の中に込められていたかと思います。しかしながら最初からそれらを満たすことは難しいので、緩やかに要件を９項目に合致するようにしていきました。地域支援体制加算１の薬局はまだ10項目（2024年）中３項目で良いので、これからもっと強化されることはありうるでしょう。現在地域支援体制加算を算定しておられるところは、実績の期間が昨年の８月１日から今年の７月末日までとなりましたので、まだ猶予があります。あと５ヶ月くらいで、要件を満たしていきましょう。
新設された特定薬剤管理指導加算3（５点）のRMPに係る情報提供資材の活用ですが、現在皆さんの薬局にある医薬品で患者用のRMP資材があるかどうかを確認し、あれば製薬メーカに依頼するというのも６月の施行に向けて少しずつやっていかれると良いでしょう。
職員の賃上げを実施するために調剤基本料が３点アップされています。会員の皆さんの薬局では、現状維持ができる調剤報酬改定ではないかと思っております。
