2018年ビッグイヤーと2025年に向けて「基礎固めと未来固め」
2015年4月4日から第1期・2015 CP研究会が始まりました。第1期と謳っているように第2期、第3期と薬局が地域包括ケアに参画するための研修を続けていく予定です。第1期の参加者は40名ほど、役員等を入れると総勢50名ほどの参加となりました。JACPが薬剤師ではなくコミュニティファーマシーを謳っていることから、薬剤師、登録販売者、栄養士、薬学生、薬学部の教員、製薬メーカー勤務者、卸勤務者、メディア関係者など、様々な職種、業態の人の参加となりました。最初は自己紹介から始まりましたが、皆さん、変革に取り組んでいる人たちであり、熱い思いがひしひしと伝わってきました。JACPには学生会員が8名ほどいるのですが、薬学生が3万円の参加費を払って出席している姿には頭が下がります。「ここでは大学で聞けない話が聞けるから」というのが参加の理由でした。
私は主に、2018年ビッグイヤーに向けての話をしました。2018年は、診療報酬、介護報酬の同時改定の年であり、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画の見直しが同時に行われる重要な年なので、ビッグイヤーと呼ばれています。「2018年まであと3年しかない、私は焦っています」と訴えかけました。介護保険の保険者（市町村区）が行なう総合事業に薬局がどれくらい参画できるかが鍵となります。参画するには薬局所在地の市町村区との連携が必要です。つまりコミュニティファーマシーでなければできないわけです。5月24日（日）に開催する第2回コミュニティファーマシーフォーラムのメインテーマも「地域包括ケアに参画するコミュニティファーマシー」です。お時間がありましたらぜひご参加ください。
2018年に向けてなどの話をしていたら、4月27日、財務省主計局はそのあとの改革案までも出してきました。後発医薬品調剤率80％、2018年からドイツのように参照価格制の導入（患者インセンティブ制度という名称）、市販類似薬（湿布、漢方薬、目薬等）の保険外し、介護保険は要介護1・2も総合事業に移行すべき、調剤技術料は抜本的な適正化が必要、2019年以降に新たに後期高齢者になる人から2割負担にするなどです。改革は進むことはあれ、止まることはないですね。
4月4日、私が一番話したかったことは、「基礎固めと未来固めをしよう」でした。薬剤師本来の仕事の基礎固めをしつつ、未来を予測して今から準備していきましょう。
参加者からアンケートを取ったのですが、「薬局の求められる機能とあるべき姿」に対して、近づけるために何が必要かという問いに対し、薬剤師の行動変容、人材育成、研修が数多くあげられていました。これらに対し微力ですが、JACPは全力で取り組んでいきます。
